尾道市議会 2021-03-12 03月12日－04号
そうした点を踏まえ、県においては、未知の感染症に対応するため、感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来を開設する医療機関などを支援する感染症医療支援チームを創設することとし、平成30年３月に県内の感染症指定医療機関など７病院と感染症チームへの協力に関する協定を締結したものと認識しております。 新興感染症等への対応は、専門的な知見に基づき、全県的な枠組みによる広域での支援システムが必要です。
そうした点を踏まえ、県においては、未知の感染症に対応するため、感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来を開設する医療機関などを支援する感染症医療支援チームを創設することとし、平成30年３月に県内の感染症指定医療機関など７病院と感染症チームへの協力に関する協定を締結したものと認識しております。 新興感染症等への対応は、専門的な知見に基づき、全県的な枠組みによる広域での支援システムが必要です。
行政検査を行う帰国者・接触者外来の従事者につきましても、定期的にＰＣＲ検査が実施されており、重症化リスクの高い高齢者等と接する医療、介護等の関係者に対しましては、検査体制の拡充が図られているものと考えております。
例えば、市が設置いたしましたＰＣＲ検査センターでございますけれども、この設置に当たっても、帰国者・接触者外来である様々な病院や医院が受けておられますけれども、そのあたりとの役割分担をした上で行っておりますし、それに当たっては、佐伯地区医師会の先生方が、皆さん御協力いただいているということで、今後も地域の医療体制の確保というところでは、連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。
ただ、この支援策をどういったところの病院が行っているかということについては、対象施設そのものが指定医療機関、感染者を扱う指定医療機関であったりとか、帰国者接触者外来を行っている医療機関ということで、これがそもそも公表されておりませんので、うちの病院、それからみつぎの病院を含めて、どこの病院でどういうふうにやっているかということについてはお答えをしかねる部分がありますが、先ほど、議員がおっしゃられたように
新型コロナウイルス感染症対策における保健師の業務内容でございますが、大きく２つの業務がございまして、１つ目は、発熱などの症状のある方からの相談に対し、その症状経過や不安な気持ちに寄り添い、丁寧に聞き取りを行い、かかりつけ医への受診や帰国者・接触者外来での検査を紹介する相談業務がございます。
新型コロナウイルス感染症対策における保健師の業務内容でございますが、大きく２つの業務がございまして、１つ目は、発熱などの症状のある方からの相談に対し、その症状経過や不安な気持ちに寄り添い、丁寧に聞き取りを行い、かかりつけ医への受診や帰国者・接触者外来での検査を紹介する相談業務がございます。
本市では、市内の帰国者・接触者外来の負担軽減や、クラスターなどによる検査件数の急増に対応するため、廿日市市ＰＣＲ検査センターを佐伯地区医師会と連携して設置したほか、感染症疑い患者を検査センターなどに搬送する専用車両を導入し、検査体制の強化を図ったところでございます。
医療従事者への検査につきましては、感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来などを担っている県内の医療機関の職員に限定をして、検査を実施することになっております。 また介護施設職員等に対する検査につきましては、新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすい高齢者や障害者が入所される施設の職員を対象に、定期的な検査の実施が予定をされています。
その上で、医師会、あるいは市内の帰国者・接触者外来となっている病院など医療関係の皆様の協力もいただいておりまして、優先順位に沿って徹底した検査を行っているところでございます。疫学調査の接触者、濃厚の状況等、それに基づいて行う検査の結果につきましては、毎日市民の皆様にお伝えをしているところでございます。
その上で、医師会、あるいは市内の帰国者・接触者外来となっている病院など医療関係の皆様の協力もいただいておりまして、優先順位に沿って徹底した検査を行っているところでございます。疫学調査の接触者、濃厚の状況等、それに基づいて行う検査の結果につきましては、毎日市民の皆様にお伝えをしているところでございます。
具体的には、時限の法令の整備等により、地域医療の資源、検査協力医療機関、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、民間の検査機関などが連携して、コロナ検診ともいうべき多様な検査体制を整備する」という提案があります。これは、有症状に対する行政検査とは区別をして、無症状者に対してコロナ検診のような形で検査を受けることができる体制をつくることが、感染防止と経済活動の両立のために重要だと強調しています。
本市のＰＣＲ検査体制については，現在，行政検査として，市内６か所の帰国者・接触者外来で検体採取を実施しています。検査数は，１月３０日から９月１０日までで３９１１件となっています。また，県が推進している唾液を用いた検体採取も始まっています。現在は１日５００件の検査が可能であり，今後の急な検査件数の増加にも十分対応できるものと考えています。 次に，市民病院の人員体制についてお尋ねがありました。
また、県内48か所の帰国者・接触者外来での検査に加えて身近な医療機関での唾液検査の普及を図るなど、検査体制の拡充が進んでおります。これらの感染疑い例や濃厚接触者等に対する行政検査は保険適用の上、検査料は無料であります。本人の希望で受ける自由診療は、検査料は全額自己負担となります。
そこから、保健所へつないで、帰国者接触者外来での検体採取、それから検査機関という流れと、もう一つは、かかりつけ医から、もし問診の場合、疑いがあった場合に、保健所へまず連絡をして、そこから帰国者接触者外来の機関、そこで検体採取をして、それから検査機関へ行って判明するという流れでございます。 ○副議長（宮地寛行） ８番、三浦議員。 ◆８番（三浦徹） ありがとうございます。
これは、検体採取を行っている帰国者・接触者外来の負担を軽減し、クラスターなどによる検査数の急増に対応可能な体制を整えることで、地域医療の崩壊と感染拡大を防ぐことが目的であります。 検査センターはドライブスルー方式で、唾液と鼻咽頭拭い液による検体の採取を行います。
117 ◯福祉保健部長（中川美穂） このＰＣＲ検査センターでございますけれども、既存の帰国者・接触者外来で検査を受けていた方たちが水曜日、木曜日、土曜日にこちらに検査に来られるというものでございます。８月22日にスタートいたしまして、週３日、これまで全ての日、運営をしております。
その上で、発熱等の症状のある方につきましては、まずはかかりつけ医への受診をお勧めし、状況に応じて、ほとんどの場合はかかりつけ医から医師会の地域外来検査センターでの検体採取や帰国者・接触者外来での検体採取の紹介をしていただいております。また、今月からは、市内の約40か所の診療所等においても唾液によるＰＣＲ検査が可能となる見込みであります。
その上で、発熱等の症状のある方につきましては、まずはかかりつけ医への受診をお勧めし、状況に応じて、ほとんどの場合はかかりつけ医から医師会の地域外来検査センターでの検体採取や帰国者・接触者外来での検体採取の紹介をしていただいております。また、今月からは、市内の約40か所の診療所等においても唾液によるＰＣＲ検査が可能となる見込みであります。
次に、検査体制についてでございますが、県では、県保健環境センターと広島市衛生研究所の２カ所が検査機関となっており、検体採取ができる帰国者・接触者外来は県が認めた医療機関であり、その医療機関名は非公表とされています。 県のＰＣＲ検査の現状でございますが、５月28日現在で、直近１週間の１日平均検査件数は検査能力の12％であり、落ちついた状況であります。
なお、発症の疑いのある方につきましては、早期に帰国者・接触者外来での検査を実施しており、陽性の場合は、感染症指定医療機関への入院や、軽症の方はホテルでの宿泊療養となることから、一時的な隔離施設の必要性は少ないと考えております。